2014年比 +65.7万円
+15.6%
ANNUAL SALARIES · 2014—2025
平均年収の推移を、
男女別に比較。
民間で働く人の平均給与は、どれくらい変わったのでしょうか。賞与を含む、税引前の年間給与を、男女計・男性・女性の3系列で読み解きます。全国の民間事業所で1年を通じて勤務した給与所得者の平均で、手取りや中央値ではありません。
12年・全36値を確認 ↓01誰の給与？
全国の民間給与所得者
1年を通じて勤務／役員を含む
02いつの金額？
1〜12月の年間給与
2014〜2025年
03何を含む？
給与・手当・賞与
税引前／非課税通勤手当は除外
04どんな平均？
復元推計による算術平均
中央値・手取りではない
2025 · AT A GLANCE
2025年の平均年収、
3つの数字で見る。
男女計は男女の給与総額と人数から求めた平均です。男性・女性の平均を単純に足して2で割った値ではありません。
2014年比 +74.1万円
+14.2%
2014年比 +68.0万円
+24.8%
WHAT THE NUMBER MEANS
「年収」と「手取り」を、
分けて読む。
このページの平均給与は、給与所得控除を行う前の年間額です。給与・諸手当・賞与を含み、課税対象の残業手当等も対象になります。税金や社会保険料を差し引いた振込額ではありません。
非課税の通勤手当等は含まれません。ほかの給与統計や求人情報と比べる場合は、対象者、支給項目、期間をそろえてください。平均より高い・低いだけで、個人の生活水準や待遇の良し悪しは判断できません。
概念図 · 金額の配分は示していません
このページの平均年間給与給与 ＋ 手当 ＋ 賞与
1〜12月／税引前
非課税の通勤手当等は対象外
平均 ≠ 中央値
給与の合計 ÷ 人数。高額給与の影響も受けます。
手取りは控除後の別の金額
所得税、住民税、社会保険料などは個人の条件で異なります。平均給与から一律には算出できません。
THREE GROUPS · ONE SCALE
平均年間給与の推移、
2014〜2025年。
縦軸は万円／年、ゼロ始まりです。3系列を同じ縮尺で比較します。2014〜2021年は集計方法変更後の再計算値を使っています。線を選ぶと1系列だけ確認できます。
小さい画面ではグラフを横にスクロールできます。正確な全36値は下の年別表に掲載
- 男女計
- 男性
- 女性
ALL 36 VALUES · ANNUAL GROSS SALARY
年別・男女別の平均年収を、
正確な数字で確認。
単位は万円／年、小数1位まで。原表の千円を万円へ換算した値で、486.6万円は4,866,000円です。「参考値」の年は新しい方法で再計算された公表値です。
| 年 | 男女計 | 男性 | 女性 |
|---|---|---|---|
| 2014年 参考値 | 420.9万円 | 522.6万円 | 273.8万円 |
| 2015年 参考値 | 423.4万円 | 526.2万円 | 275.8万円 |
| 2016年 参考値 | 425.0万円 | 526.5万円 | 280.2万円 |
| 2017年 参考値 | 433.6万円 | 533.5万円 | 287.5万円 |
| 2018年 参考値 | 439.1万円 | 543.6万円 | 293.0万円 |
| 2019年 参考値 | 438.4万円 | 542.4万円 | 296.0万円 |
| 2020年 参考値 | 435.1万円 | 534.7万円 | 292.9万円 |
| 2021年 参考値 | 445.7万円 | 549.6万円 | 301.8万円 |
| 2022年 | 457.6万円 | 563.3万円 | 313.7万円 |
| 2023年 | 459.5万円 | 568.5万円 | 315.8万円 |
| 2024年 | 477.5万円 | 586.7万円 | 333.2万円 |
| 2025年 | 486.6万円 | 596.7万円 | 341.8万円 |
| 2014→2025増額 | +65.7万円 +15.6% | +74.1万円 +14.2% | +68.0万円 +24.8% |
READ THE CHANGE
増加額・増加率・男女差を、
別の視点で読む。
男女計は65.7万円増
420.9万円から486.6万円へ、約15.6%の増加。各年の集団の平均であり、同じ人を追った昇給率ではありません。働く人の年齢や雇用形態の構成も平均に影響します。
女性の増加率は約24.8%
273.8万円から341.8万円へ。男性は約14.2%増です。増加率と増加額は異なる尺度なので、金額の水準も合わせて確認します。
2025年の平均差は254.9万円
男性と女性では労働時間・職種・雇用形態・年齢などの構成が異なります。この差を同一労働の賃金差、性別による因果効果、個人の収入差とは断定できません。
USE THE RIGHT COMPARISON
自分の年収と比べる前に、
3つの条件を確認。
平均給与は目安の一つです。支給項目、対象者、働いた期間が違えば、数字だけを並べても同じ条件の比較にはなりません。
賞与込み・税引前でそろえる
手取りの年間合計や基本給だけと比較しないでください。給与明細や源泉徴収票の対象項目を確認し、非課税手当や副業の所得を混ぜないことが大切です。
1年を通じて勤務した人の平均
新卒で4月から働いた人、途中で退職した人などは、この平均の対象と同じではありません。短い勤務期間の収入をそのまま平均と比べても待遇の比較にはなりません。
名目の増加と購買力は別
給与が増えても物価、税・社会保険料、家族構成、住む地域で家計への影響は異なります。このグラフだけで実質賃金や生活の豊かさが同じ割合で上がったとは言えません。
KEEP THE DEFINITION CONSISTENT
古い発表値を、
そのまま混ぜない。
2022年に復元推計方法が変更されました。比較のため、2014〜2021年は新しい方法による参考値を採用しています。長い推移に見せるために旧方式の値を接続していません。
当時発表された値と異なることがあります。報告書の同じ平均給与欄と全国集計表を照合し、方法がそろう期間から掲載しています。
民間の給与所得者が対象で、役員も含まれます。公務員、自営業者、年間を通じて勤務していない人を含む全員の平均ではありません。複数の事業所からの給与を個人単位で合算した総所得でもありません。
標本調査から復元推計した値で、微小な差を過度に解釈しません。丸められた給与・手当と賞与を足すと平均給与と一致しない場合があるため、合計は公表された平均給与を使います。
METHOD & PRIMARY SOURCES
出典と対象者、
数値の読み方。
国税庁「民間給与実態統計調査」の第8表・平均給与欄を採用。2014〜2015年は2023年報告書、2016〜2025年は2025年報告書の値です。2014〜2021年は新しい復元推計方法による参考値に統一しています。
公表値の単位は千円。このページでは読みやすい万円表示とし、原表の桁数を保っています。たとえば4,866千円は486.6万円です。公表値は給与所得者数を基にした平均で、中央値や個人の総所得を表すものではありません。
数値・定義・変更情報の確認日：2026年10月7日。出典：国税庁／円・万円換算、図表加工：Libra。
データ掲載基準を読む →DIRECT ANSWERS
平均年収について、
よくある質問。
2025年の平均年収はいくらですか？＋
国税庁の民間給与実態統計調査では、1年を通じて勤務した給与所得者の平均年間給与は486.6万円です。男性596.7万円、女性341.8万円。給与・手当・賞与を含む税引前の平均で、手取りや中央値ではありません。
平均年収は2014年からどれくらい増えましたか？＋
男女計は2014年の420.9万円から2025年の486.6万円へ65.7万円、約15.6%増えました。集団の平均の名目変化であり、同じ人の昇給率や物価調整後の購買力を示すものではありません。
賞与や残業代は含まれますか？＋
給与・諸手当・賞与を含む年間給与です。課税対象の残業手当等も含まれますが、非課税の通勤手当等は含みません。給与所得控除前の額であり、税金や社会保険料を引いた手取りとは異なります。
平均給与と中央値はどう違いますか？＋
平均は給与の合計を人数で割った値で、高額給与の影響を受けます。中央値は金額順に並べた中央の値です。このページは算術平均だけを掲載しており、平均額から中央値や「半数の人の年収」を推定しません。
男女の差は同じ仕事の賃金差ですか？＋
いいえ。年齢、勤続年数、職種、労働時間、雇用形態などが異なる集団の平均差です。同じ仕事・同じ条件の賃金差や、性別だけが原因の差とは読み替えられません。男女計は男女の平均額の単純平均でもありません。
2014〜2021年の数値は当時の発表値ですか？＋
このページは2022年からの新しい復元推計方法で再計算された参考値を採用しています。当時公表された旧方式の値とは異なる場合があるため、旧方式と新方式を一つのグラフに混ぜていません。
すべての働く人の年収を表していますか？＋
いいえ。全国の民間事業所で1年を通じて勤務した給与所得者が対象で、役員も含みます。公務員、自営業者、年の途中で就職・退職した人などを含む「全員の年収」ではなく、副業を合算した個人の総所得でもありません。