VERIFIED COMPULSORY INSURANCE · 2000—2025

自賠責保険料を、
普通車・軽自動車で比較。

自賠責保険料を、自家用乗用車と検査対象軽自動車の二系列で比較します。対象地域は沖縄県・離島を除く本土、保険期間は24か月、単位は1契約でそろえています。違うのは車種区分です。2025年の差は110円まで縮まりましたが、この差だけで車の維持費や任意保険料の差を説明することはできません。

01保険

自動車損害賠償責任保険

02保険期間

24か月

03対象地域

本土(沖縄県・離島を除く)

04比較車種

自家用乗用車/検査対象軽自動車

自家用乗用車と自賠責保険証明書、料金台帳を配した編集ビジュアル01 · PASSENGER CAR自家用乗用車 軽自動車と自賠責保険証明書、料金台帳を配した編集ビジュアル02 · LIGHT CAR検査対象軽自動車

TWO SERIES, ONE SCALE

上下を繰り返しながら、
二本の差は110円へ。

縦軸は12,000〜32,000円を4,000円刻みで表示します。2007年まで上昇し、2008年に大きく下落、その後の上昇と低下を経て2025年は乗用車17,650円、軽自動車17,540円です。車種間の差と時系列の増減を混同しないよう、同じ尺度で示します。

横にスクロールして2000〜2025年を確認できます。各点に年度と金額があります

自賠責保険料の普通車・軽自動車比較、2000年から2025年 縦軸は12,000から32,000円/件、横軸は2000年から2025年です。二系列を同じ尺度で比較します。 円/件 12,000 16,000 20,000 24,000 28,000 32,000 2000 2005 2010 2015 2020 2025 自家用乗用車・2000年 27,600円/件 自家用乗用車・2001年 27,600円/件 自家用乗用車・2002年 27,623円/件 自家用乗用車・2003年 27,630円/件 自家用乗用車・2004年 27,630円/件 自家用乗用車・2005年 29,243円/件 自家用乗用車・2006年 30,455円/件 自家用乗用車・2007年 30,793円/件 自家用乗用車・2008年 24,560円/件 自家用乗用車・2009年 22,470円/件 自家用乗用車・2010年 22,470円/件 自家用乗用車・2011年 24,330円/件 自家用乗用車・2012年 24,950円/件 自家用乗用車・2013年 27,118円/件 自家用乗用車・2014年 27,840円/件 自家用乗用車・2015年 27,840円/件 自家用乗用車・2016年 27,840円/件 自家用乗用車・2017年 26,333円/件 自家用乗用車・2018年 25,830円/件 自家用乗用車・2019年 25,830円/件 自家用乗用車・2020年 22,620円/件 自家用乗用車・2021年 20,395円/件 自家用乗用車・2022年 20,010円/件 自家用乗用車・2023年 18,240円/件 自家用乗用車・2024年 17,650円/件 自家用乗用車・2025年 17,650円/件 検査対象軽自動車・2000年 13,250円/件 検査対象軽自動車・2001年 20,300円/件 検査対象軽自動車・2002年 21,980円/件 検査対象軽自動車・2003年 22,540円/件 検査対象軽自動車・2004年 22,540円/件 検査対象軽自動車・2005年 23,770円/件 検査対象軽自動車・2006年 24,705円/件 検査対象軽自動車・2007年 24,970円/件 検査対象軽自動車・2008年 20,485円/件 検査対象軽自動車・2009年 18,980円/件 検査対象軽自動車・2010年 18,980円/件 検査対象軽自動車・2011年 21,223円/件 検査対象軽自動車・2012年 21,970円/件 検査対象軽自動車・2013年 25,270円/件 検査対象軽自動車・2014年 26,370円/件 検査対象軽自動車・2015年 26,370円/件 検査対象軽自動車・2016年 26,370円/件 検査対象軽自動車・2017年 25,395円/件 検査対象軽自動車・2018年 25,070円/件 検査対象軽自動車・2019年 25,070円/件 検査対象軽自動車・2020年 22,123円/件 検査対象軽自動車・2021年 20,083円/件 検査対象軽自動車・2022年 19,730円/件 検査対象軽自動車・2023年 18,088円/件 検査対象軽自動車・2024年 17,540円/件 検査対象軽自動車・2025年 17,540円/件

EXACT VALUES

24か月を固定し、
車種別の動きを読む。

2000年から2025年までの端点では、自家用乗用車は9,950円低下し、検査対象軽自動車は4,290円上昇しています。ただし2000年の軽自動車公表値は翌年以降と大きく異なります。原因を資料外で推定せず、2001年以降も含む主要年表と定義資料を併読できるようにしています。

系列2000年2025年変化額変化率
自家用乗用車PASSENGER CAR27,600円17,650円-9,950円-36.1%
検査対象軽自動車LIGHT CAR13,250円17,540円+4,290円+32.4%
主要年の公表値(円/件)
年自家用乗用車検査対象軽自動車差
2000年27,600円13,250円14,350円
2001年27,600円20,300円7,300円
2007年30,793円24,970円5,823円
2008年24,560円20,485円4,075円
2014年27,840円26,370円1,470円
2020年22,620円22,123円497円
2023年18,240円18,088円152円
2025年17,650円17,540円110円

THE PREMIUM GAP IS NOT OWNERSHIP COST

110円の差を、
車の総維持費へ広げない。

2025年の二系列の差は110円ですが、これは本土・24か月という同条件の自賠責保険料差です。任意保険、自動車税、重量税、車検整備、登録費用、燃料、修理などは含みません。また自賠責は対人賠償の強制保険であり、任意保険の補償範囲や保険料とは別です。

2025年の差110円

本土・24か月の自賠責保険料だけを比較した差です。

比較期間24か月

12か月・25か月・37か月など別期間の料率を混ぜていません。

2000年の差14,350円

公表系列の差。軽自動車値の理由は資料外で推定しません。

READ THE TURNING POINTS

料率の波と車種差の縮小を、
主要年で追う。

  1. 2000—07

    上昇し、2007年に期間内の高水準へ

    2007年は自家用乗用車30,793円、軽自動車24,970円です。2001年基本銘柄表で両系列が本土・24か月・1契約であることを確認し、2000年の軽自動車値が低い理由は断定しません。

  2. 2008—10

    二系列とも大きく低下

    2008年は乗用車24,560円、軽自動車20,485円へ下がり、2009年にはさらに低下します。制度料率の記録であり、事故率や保険収支との因果をこの価格表だけから説明しません。

  3. 2011—16

    再上昇し、車種差が縮小

    2014〜2016年は乗用車27,840円、軽自動車26,370円で推移します。2007年の5,823円差に対し、この期間の差は1,470円です。

  4. 2017—25

    段階的に低下し、ほぼ同水準へ

    2020年以降も複数回下がり、2023年は乗用車18,240円、軽自動車18,088円、2024〜2025年は17,650円と17,540円です。国土交通省の現行料率表でも同じ24か月額を確認できます。

SOURCE & METHOD

統計系列と現行料率を、
契約条件から照合する。

年次値はe-Stat長期時系列、車種・地域・保険期間・単位は統計局の基本銘柄表、現在の24か月料率は国土交通省の自賠責保険料表で確認します。車種以外の条件をそろえ、料率表に含まれない維持費や任意保険を足さずに比較しています。

ねだん史の調査方針を見る →
数値原表e-Stat 年平均価格一次資料へ ↗ 初期定義2001年 基本銘柄表一次資料へ ↗ 現在定義2025年 基本銘柄表一次資料へ ↗ 現行料率国土交通省 自賠責保険料一次資料へ ↗

FREQUENTLY ASKED QUESTIONS

この比較について

普通車と軽自動車の自賠責保険料は2025年にいくらですか? +

沖縄県・離島を除く本土の24か月契約では、自家用乗用車17,650円、検査対象軽自動車17,540円です。差は110円です。

軽自動車のほうが維持費全体も110円安いのですか? +

いいえ。110円はこの条件における自賠責保険料の差だけです。税、車検整備、任意保険、燃料、修理などの維持費は含みません。

沖縄県や離島でも同じ保険料ですか? +

この比較には含めていません。自賠責保険料には沖縄県や離島など地域別の区分があるため、該当地域の公式料率表を確認してください。

2000年の軽自動車保険料が翌年より低いのはなぜですか? +

掲載した公表系列では2000年13,250円、2001年20,300円ですが、このページで確認した資料だけでは差の理由を断定できません。数値を改変せず、2001年基本銘柄表で24か月・本土・1契約の定義を確認できる形にしています。